日本において、経済を支える中心的な産業のひとつとなるのが製造業です。「2024年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告）」によると、2022年時点で製造業は業種別GDP構成比の約2割を占めています。
また、財務省の「法人企業統計調査」で製造業の営業利益の推移について見てみると、2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大後は以前より高い水準にあります。
こうして製造業の利益は増えている一方、業界全体で少子高齢化による人材不足という大きな課題に直面しています。
2009年7月のリーマンショック後、日本国内の完全失業者数は364万人と大幅に増加しましたが、その後は減少傾向に転じて、2019年12月には156万人となりました。しかし、2020年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が起こったことで、再び完全失業者数が200万人を超える事態に陥っています。2024年2月時点では182万人にまで減少していますが、感染拡大前の数字には届いていません。
製造業における就業者数を見ると、低下傾向で推移していることがわかります。全産業に占める製造業の就業者の割合では2023年にわずかに増加していますが、低迷から抜け出せてはいない状況です。
製造業における34歳以下の若者就業者の割合は2002年から2004年まで30.0％超えだったものの、2023年には25.0％程度にまで落ち込んでいます。また、65歳以上の高齢就業者の割合も2002年の4.7％から2020年8.8％までは増加傾向でしたが、近年は緩やかに低下して2023年は8.3％となっています。
こうしたデータからわかるように、人材不足に陥っている日本の労働市場の中でも製造業は特に顕著な影響がみられます。求人に対して応募数が少なく、離職率も高い製造業界では、人材確保への対策が重要な課題となっています。
貿易収支の推移をみると、過去最大の貿易赤字となった2022年と比べ、2023年は「輸送用機器」の黒字が伸びて「鉱物性燃料」の赤字が減少したことなどによって貿易赤字額は約9兆円にまで回復しています。
こうした需要を満たすため、生産を海外に移す企業も増えています。そのため、製造業界はグローバルに活躍できる高度人材をひとりでも多く確保したい状況です。
しかしながら、製造業において「能力開発や人材育成について問題がある」と感じている事業所の割合は2022年度で82.8％となっており、多くの企業で従業員の育成に満足な結果を得られていないことがわかります。問題の原因となっている点の内訳は「指導する人材が不足している」が61.8％と最も高い割合で、次に「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」、「鍛えがいのある人材が集まらない」といった理由があげられています。
スキルを後継者に伝えるための取り組みとしては、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」と回答する企業が70.5％と最も高い割合となっています。次いで「中途採用を増やしている」が49.1％、「新規学卒者の採用を増やしている」と「退職予定者の伝承すべき技能・ノウハウ等を文書化、データベース化、マニュアル化している」が30.3％と並んでいます。
製造業における能力開発は、指導する人材不足を退職者や中途採用者といった一定の能力・スキルを持つ人材の確保することで対応している企業が多数となりました。また、製造業の正社員に対して計画的なOJTを実施した事業所の割合は、2008年度からほぼ6割を超える高い水準で推移しています。これだけの人材育成への動きはみられるものの、企業が実感する人材育成の効果は限定的となっています。
近年、AIやIoT、ビッグデータなどといった新しいデジタル技術が開発され、あらゆる場面で活用されています。製造業でも経済産業省の取り組みの中でDX化が推進されており、多くの事業所における先端技術を活用したエンジニアリングチェーンやサプライチェーンの最適化や製造に関わる技術のサービス化・プラットフォーム化を目指しています。今後の製造業において付加価値のQCD向上や事業機会の拡大を実現するには、製造業のDX化が必要不可欠です。
近年のものづくりの工程・活動におけるデジタル技術の活用状況については、「活用している」と回答したものづくり企業の割合が2019年は49.3％と半数程度でしたが、2023年には83.7％にまで大きく上昇しました。従業員数が301人以上の企業に限定すると、デジタル技術活用企業は9割を超えています。
ただ、デジタル技術の活用度合いは様々で、多くのデジタル技術を活用している企業と少数の企業とでは、デジタル技術の活用への取り組みや効果には差が出ます。6以上のデジタル技術を活用している企業の割合は、デジタル技術活用企業全体に対して13.4％にとどまり、従業員数300人以下のデジタル技術活用企業に至っては11.6％となっています。デジタル技術を導入していても5以下のデジタル技術活用企業が多く、大半の企業がデジタル化にいまだ遅れをとっていることがうかがえます。
こうしたデジタル化が進められると、製造業で働く人材にはデジタル化に対応できるスキルを身につけることが求められます。既存の人材でデジタル化に対応するとなると、先端的テクノロジーを活用するための人材育成が重要となり、グローバル展開に対応する高度人材の育成と同様、デジタル人材の育成は企業が抱える問題のひとつです。
デジタル人材の確保は「自社の既存の人材に対してデジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」「デジタル技術に精通した人材を中途採用する」と回答した企業が多くなっています。全体的に「デジタル技術に精通した人材を中途採用する」「デジタル技術に精通した人材を新卒採用する」「出向・派遣等により外部人材を受け入れる」の割合が高い一方、5以下のデジタル技術を活用している企業は「デジタル技術の活用は外注するので社内で確保する必要はない」とする割合が高めに出ています。
5以下のデジタル技術を活用している企業は、6以上の企業に比べ、人材の確保や育成に対する意識が低い傾向が見られました。DX化が推進されていても、デジタル化の度合いやデジタル人材確保への取り組みに遅れをとっている企業は少なくない結果となっています。
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