企業が業務を行うにあたってシステムやソフトウェアを必要とする場合、既製品のパッケージソフトウェアを使うか自社の求める仕様に合わせてシステム開発するかという2つの選択肢があります。パッケージソフトウェアで事足りなければ独自のシステムを作ることになりますが、自社でシステム開発をするのは様々な負担がかかります。
自社開発が難しい企業に適した方法が、アウトソーシングでオーダーメイドシステムを作る「受託開発」です。
本記事では、受託開発の定義やメリット・デメリットなどについて、わかりやすく解説していきます。
受託開発とは、クライアントが必要とする機能や仕様に合わせて、システムやソフトウェアを開発することです。クライアント側からの見方では、自社で求めるシステムやソフトウェアの開発を、外部のシステム開発企業に委託する方法ということになります。どのようなシステムを作ってもらいたいかを話し合って取りまとめ、その要望に合うシステムなどを委託先に開発・納品してもらいます。
受託開発の契約形態は、請負契約です。請負契約は、クライアントの依頼内容に合わせた成果物に対して報酬が発生する契約のため、契約時に要望や条件などの詳細を十分にすり合わせしておくことが重要となります。
受託開発は、あらゆる分野で幅広く利用されているアウトソーシングです。
一般的なパッケージソフトウェアでは機能が限られている、そもそも自社の業務形態に合うソフトウェアが販売されていないなど、オーダーメイドのシステムが必要となるケースは多くあります。自社でシステムを開発する企業は増えていますが、システム開発に必要な人材確保・育成や手間といった様々な課題を考えると、自社開発の負担は少なくありません。
システム開発のエンジニアがいない企業や業務の効率化を図るために開発・設計をアウトソーシングしたい場合などは、受託開発の利用でコストを削減できます。また、自社開発を行なっている企業であっても、自社でまかないきれない一部の開発のみを受託開発に依頼することも可能です。
受託開発が用いられる代表的な例としては、
・企画案に基づいた一般消費者向けアプリケーションの開発
・製造業における生産設備システムの開発
・人事や販売状況などを一元管理する業務システムの開発
などがあります。スマートフォン向けアプリケーションのような、販売する製品そのものの開発や製品を作るための設備開発、業務効率化のためのシステム開発など、システムの用途は多岐にわたります。
一般的な受託開発の流れは、以下のようになっています。
1．開発会社へ依頼
受託開発を行なっている企業のホームページや電話などから問い合わせをして、依頼内容の概要を伝えます。
2．打ち合わせ・見積書の確認
システム開発の担当者にあたるシステムエンジニアやプログラマーと打ち合わせをします。どのようなことができるシステムが必要なのかを具体的に打ち合わせし、実装可能なシステムを提案してもらいます。
依頼内容が固まってきたら見積もりを出してもらい、予算などを踏まえて依頼を出すか検討します。
3．契約締結
依頼することが決まれば、受託開発の契約を結びます。基本的に受託開発は請負契約を結びますが、「4．要件定義・設計」の段階は準委任契約を結ぶ場合があります。
4．要件定義・設計書の確認
要件定義では、打ち合わせした内容からシステムの詳細を取りまとめます。必要な機能やセキュリティ、システムを実装するまでのスケジュールなどをより明確に決める作業となるため、システム開発の成功を左右する重要なステップです。ここでも、クライアントと開発会社間で入念に打ち合わせを行います。
要件定義がまとまれば、取り決めた内容をもとに設計へ移ります。システムエンジニアが基本設計と詳細設計を行い、クライアントが設計書の確認をします。
5．システム開発・テスト
詳細設計に基づいて、プログラマーがシステム開発を行います。
完成したシステムはテストを実施して、不具合が起きていないか細かくチェックします。開発企業側が行うテストは3種類で、プログラムを単位ごとにチェックする「単体テスト」、単体テストを通過したプログラムを組み合わせてチェックする「結合テスト」、システム全体が要件と合うかチェックする「総合テスト」があります。
6．納品・検収
システムの納品・検収として、クライアント側が「受入テスト」を行います。実際に使う環境に近い状況でシステムを作動させ、成果物として品質に問題がないかを確認するテストです。
システムに不具合が見つからなければ報酬の支払いをして、システムの受託開発は完了となります。
ここからは、受託開発を利用する上でメリットとデメリットとなる点を解説します。外部の企業へシステム開発の依頼をする際には、受託開発の利点と注意すべきことを念頭において、委託で任せる適切な範囲や内容を検討しましょう。
受託開発を利用するメリットには、以下の2点が挙げられます。
・システム開発にかかるコストを削減できる
・着実な開発計画が立てられる
前述したように、システム開発には様々なコストがかかります。自社にシステム開発を担当できる人材がいない場合、自社開発をするにはエンジニアの確保から始めなければなりません。システム開発を担える人材となるには豊富なスキルと経験が不可欠なため、技術者の採用
・育成には人件費などの金銭コストや開発までにかかる時間コストがかさんでいきます。
また、エンジニアが必要となるニーズが限定的であれば、プロジェクトによって社員の流動性が高くなり、社内人材の過不足が起こりえます。
その点、受託開発は開発プロセスを最小限に抑えられるため、自社開発に向けてかかるようなコストを省くことができます。必要なシステム開発をピンポイントで発注できれば、コア業務に安定して注力することが可能です。
また、着実な開発計画の見通しを立てることは、システム開発を成功させる上で重要な要素となります。自社エンジニアの育成によるスケジュール変更や開発中のトラブルによる予算超過などが起こると、コストが大幅に増えていく可能性があります。
請負契約となる受託開発では、あらかじめ契約時にしっかりと計画を立てて仕様や予算を取り決めるため、基本的に追加でかかるコストの心配はありません。エンジニアとして十分なスキルと実績を持つ人材でなければ、最小限のコストで確実に実現できる見通しを立てるのは難しくなります。受託開発を行なっている企業では、経験を積んだプロフェッショナルが計画段階からたずさわるので安心です。
受託開発の利用で気を付けるべきなのは、以下の2点です。
・企業の情報セキュリティリスクがある
・システムの仕様変更がしにくい
受託開発を利用すると必然的に社内情報の一部を開示することになるので、情報漏洩のリスクは高まります。情報管理体制が整った開発会社を選定する、依頼の際には秘密保持契約を結ぶなど、情報セキュリティ対策を十分に考慮する必要があります。
また、受託開発ではシステムの仕様や予算などを初期段階で細かく決めるため、変更が生じた際には要件定義から改めるなど、対応に手間がかかる可能性が高くなります。システム開発の大部分を受託開発に依存していると、自社での仕様変更やシステム運用の保持自体も難しくなる場合があります。
こうした受託開発のデメリットとなる点を解消するには、エンジニア派遣を利用するのもひとつの方法です。エンジニア派遣は、クライアントが求めるシステムに合わせて必要なスキルを持った技術者が派遣され、社内に常駐してシステム開発を行います。そのため、社内で指示を出しながらフレキシブルに対応してもらえるので、受託開発よりも仕様変更がしやすくなります。
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近年は、デジタル化による社会変革を目的としたDX推進施策の取り組みが進められるなど、多くの企業においてIT化の流れが加速しています。システム開発の増加に伴い、エンジニアの需要はこの先も高まっていくと考えられます。しかし、少子高齢化による人材不足に歯止めがかからない日本では、労働市場の需要と供給がピッタリ合うことは少なくなっています。これからの時代、受託開発やエンジニア派遣の利用といったように、あらゆる状況において企業のニーズに合った形態を適切に選択していくことがビジネス成功へのカギとなるでしょう。